電話 番号 個人 情報 どこまで
「個人情報」に該当する場合の連絡先の扱い 従業員の住所や携帯電話番号、メールアドレス等の連絡先に関する情報が「個人情報」に該当する場合、個人情報保護法の規制を受けることになります。 個人情報保護法の規制を受ける場合、個人情報を利用する目的を特定した上で、本人に通知または公表する必要があります(個人情報保護法15条、18条)。 また、会社は、個人情報が掲載されている緊急連絡網の漏洩や滅失、毀損等の防止に努めなければなりません(個人情報保護法20条)。 したがって、社内で緊急連絡網を作成する場合には、従業員の連絡先が個人情報に該当する可能性があることに留意し、緊急連絡網を作成する目的を特定した上で、どの範囲で共有するかを検討するようにしましょう。
そこで本記事では、社員名簿における個人情報について、次のポイントを中心にお伝えします。 社員名簿の記載項目 社員名簿の個人情報を扱う際の注意点 社員名簿の個人情報を安全に管理する方法 従業員や顧客の連絡先情報を管理する「Web電話帳」を提供している当社が、社員名簿における個人情報の取り扱いについて詳しく解説します。 そもそも社員名簿とはどういったものなのか、については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご参考ください。 社員名簿とは? 記載するべき項目や安全に管理する方法を詳しく紹介 | PHONE APPLI 社員名簿に記載すべき項目とは? 個人情報の取り扱いの前に、まずは社員名簿の記載内容について見ていきましょう。 社員名簿に記載するべき内容として、次の項目があげられます。 氏名
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