特定 障害 者 特別 給付 金
第一条 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(以下「法」という。 )第六条第一項又は第二項の規定による認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構(以下「機構」という。 )に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。 第三十四条第六号において「番号利用法」という。 )第二条第五項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。 )又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する基礎年金番号(以下「基礎年金番号」という。 )
第一条 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(以下「法」という。 )第二条の障害を支給事由とする政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。 以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。 )第一条の規定による改正前の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。 以下「旧国民年金法」という。 )の規定による障害年金 二 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の規定による障害厚生年金及び昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。 )の規定による障害年金 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。
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