預かり 保育 無償 化
令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が開始しました。幼児教育・保育の無償化の内容は、幼稚園、保育所、認定こども園など子どもが在籍する施設により異なります。詳しくは、内閣府特設ホームページを御覧ください。
幼稚園の預かり保育で無償化の対象となるには、新2号認定を取得する必要があります。 そのため新2号認定を受けないで預かり保育を利用する場合、たとえば リフレッシュ目的で預かり保育を利用する場合は無償化の対象となりません 。
幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。 必要な手続きについては下記リンクを参照してください。 私学助成幼稚園、施設型給付幼稚園または認定こども園(教育利用)で預かり保育を利用される方
満3歳未満児の保育を実施している幼稚園は全体の67.0% 預かり保育を含めた幼児教育・保育の無償化 満3~5歳児を主な対象とした幼稚園における預かり 保育の運営費補助(一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)及び私学助成 )の単価充実、障害児受入れの特別単価創設等 満3歳未満の保育の必要性のある子供を対象とした幼 稚園における一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)における開設 準備経費の新設、単価充実、0歳児及び1歳児への対 象拡大 幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育を実施す るための施設改修等の補助メニューの創設 待機児童が存在する市区町村において、幼稚園の設備 を活用して小規模保育事業※が提供される場合、利用 定員の上限を弾力化(3人増し→6人増し)
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