酒造 免許
酒類製造免許の要件 最低製造数量基準 拒否要件 人的要件(抜粋※) 場所的要件 経営基礎要件 需給調整要件 技術・設備要件 申請方法など (2)酒類製造業の許可について 1【事前相談】 2【営業許可申請】(書類の提出) 必要書類(新規申請の場合) 申請手数料
酒類製造免許 酒類を製造しようとする者は、酒類の品目別、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受ける必要があります。 したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類は製造することができません。 酒類製造者がその製造免許を受けた製造場において行う酒類の販売業については、免許を受ける必要はありません。 ただし、販売することができるのは、その製造場について製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及びその製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造した酒類で税務署長の承認を受けた酒類に限ります。 法定製造数量 酒類の製造免許は、製造免許を受けた後1年間に製造しようとする酒類の見込数量が製造場ごとに次の数量に達しない場合には、受けることができません。
酒類を製造しようとする場合には、酒類製造免許が必要です。 これは、酒税法に基づくもので、製造しようとする酒類の品目別・製造場ごとに、税務署に申請します。 また、酒類製造免許をとった製造場で、自分で製造したお酒を販売するときは、酒類販売業免許を取る必要はありません。 酒類とは 改めて、「酒類」の定義からみていきましょう。 酒税法で定義されている「酒類」(よみ:シュルイ、サケルイ)とは、アルコール分1度(1%)以上の飲料をいいます。 薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるものや、溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。 酒税法上の「酒類」から除かれるもの ・明らかに飲用以外の用途に使用されると認められるもの(アルコール事業法の適用を受けるもの)
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