納税 猶予 農地
相続税が納税猶予される農地とは? 農地の納税猶予の適用要件と手続きを解説 井上幹康(税理士・不動産鑑定士) 相続税 農地を相続した際に認められる納税猶予の特例を解説します(c)Getty Images 農業を営んでいた親から農地を相続した場合、一定の要件を満たせば相続税に関して農地の納税猶予の特例が受けられます。
相続税納税猶予を受けるための要件 相続又は遺贈により農地等(農地、採草放牧地及び準農地※)を取得し、当該農地及び採草放牧地が引き続き農業の用に供される場合には、本来の相続税額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税が、一定の要件のもとに納税が猶予され、相続人が死亡した場合等に猶予税額が免除されます。 ※ 10年以内に農地又は採草放牧地として農業に供することが適当と市町村長が証明したものです。 納税猶予額のイメージ 本来の税額 納税猶予額 農業投資価格(※)による相続税額 ※農業投資価格農地等が恒久的に農業の用に供される土地として自由な取引がされるとした場合に通常成立すると認められる価格として国税局長が決定した価格(20 万円~90 万円程度/10a) 被相続人の範囲
No.4438 農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例 [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 贈与税 概要 農業を営んでいる人が、農業の用に供している農地の全部ならびに採草放牧地および準農地の一定部分をその農業を引き継ぐ推定相続人の1人に贈与した場合には、その贈与を受けた人(「受贈者」といいます。 )に課税される贈与税については、その贈与を受けた農地等について受贈者が農業を営んでいる限り、その納税が猶予されます(猶予される贈与税額を「農地等納税猶予税額」といいます。 )。 この農地等納税猶予税額は、受贈者または贈与者のいずれかが死亡した場合には、その納税が免除されます。
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