地方 公共 団体 条例
地方公共団体については、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)第34条において、同法の趣旨に則って、文書の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用に関して必要な施策を策定・実施するよう努めなければならないとされています
まちづくり自治基本条例. 令和5年4月1日. (お願い). 全国の自治体の皆さまへのお願いです。. 『全国の自治基本条例一覧』の現行維持のため追加の. 情報を以下のメールアドレスにご提供お願いいたします。. メールアドレス:[email protected].
条例とは、普通地方公共団体の区域内において適用される自治立法であり、国の法令に違反しない範囲で定める。 議会の議決が必要となる。 (2)規則 規則とは、条例とともに普通地方公共団体が制定する自治立法であり、国の法令に違反しない範囲で地方公共団体の長が定める。 議会の議決を必要としない。 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。 (法§141) ※第二条第二項の事務・・・地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもの 普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 (法§151) 条例の制定手続 住民
概要 行政手続法第2章から第6章までの規定は、 地方自治 の尊重を図るため [1] 、地方公共団体の機関がする処分 [2] 及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出 [3] 並びに地方公共団体の機関が命令等 [4] を定める行為については適用されない (行政手続法第3条第3項)。 そのため、地方公共団体は、行政手続法第3条第3項において同法第2章から第6章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び命令等の制定に関する手続について、同法の規定の趣旨 (同法第1条参照)にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている (行政手続法第46条)。 脚注
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