専業 主婦 介護 保険 料
40〜64歳未満で、社会保険の被扶養者(専業主婦・専業主夫など)の介護保険料は、加入する健康保険組合が負担するため、納付する必要がありません。 ただし、第1号被保険者に切り替わる65歳になると、介護保険料の支払い
専業主婦など、健康保険の扶養に入っている人は、40歳以上となっても介護保険料の支払いは発生しません。 健康保険の被保険者である配偶者の保険料のなかに、被扶養者の介護保険料も入っているのがその理由です。
「専業主婦 (主夫)は保険料を支払わないのでずるい」は大きな誤解 国民年金保険料は、日本国民であれば誰もが負担するものです。 その制度について、「第3被保険者(専業主婦(夫))は保険料を支払わないのでずるい」といった話がよく聞かれます。 今後、年金改正で第3号被保険者が減るため、なおさらそう思われる方もいるかもしれません。 しかし、実際の年金制度を考えると、原則世帯収入が同じであれば、支払う保険料も受け取る年金額も同じになります。 どういうことか、2022年・2024年の社会保険の適用拡大の仕組みと合わせて解説します。 会社員や公務員に扶養される第3号被保険者 第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者の夫または妻などに扶養される20歳以上60歳未満の配偶者のことです。
専業主婦であっても、夫または妻自身が65歳になった時点で介護保険料を負担しなければなりません。 介護保険料は世帯単位ではなく、個人(被保険者一人ひとり)に賦課されるものです。
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