課税 地 住所 と は
概要. 消費税の納税申告書や、課税事業者であることの届出等は、原則としてその提出の際におけるその事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。 この納税地は、原則として、次の場所です。 国内取引に係る納税地. (1) 法人の納税地. イ 内国法人:その法人の本店または主たる事務所の所在地. ロ 内国法人以外の法人で国内に事務所等を有する法人:その事務所等の所在地(その事務所等が2以上ある場合には、主たるものの所在地) (注) 人格のない社団等の本店または主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合の区分に応じ次によります。 (イ) 定款、寄附行為、規則、規約等に本店または主たる事務所の所在地の定めがある場合:その定款等に定められている所在地.
(1) 提出先の指定: 提出先の地方公共団体のうち、主となる地方公共団体を1つだけ提出先として指定します。 (2) 利用者情報の入力: 「利用者情報」の住所、電話番号等には、本店のものを入力します。 (3) 提出先・手続情報の登録: 上記(1)で提出先として指定した地方公共団体に関係する情報(利用税目、区・事務所等、事業所又は給与支払者の所在地若しくは課税地)を入力します。 利用届出(変更)の注意点. 上記(1)で提出先として指定した地方公共団体に加えて、他の地方公共団体に対しても申告書等を提出する場合は、「利用届出(変更)」を行い、残りの提出先を全て追加します。 つまり、利用届出(新規)を行うのは1度だけで、それ以降の手続きは利用届出(変更)で処理します。
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