建築 士 法 第 15 条 第 3 号
住宅の耐震診断を行う建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1 項に定める建築士で,耐震診断資格者講習実施機関に登録された団体が 実施する国土交通省登録耐震診断資格者講習及び耐震改修技術者講習会 を受講し修了した者
3 建築主事は、前項の通知を受けた場合においては、第6条第4項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定 (第6条の4第1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様
建築士法により、新たに建築士の免許を受ける場合のほかに、以下に該当する場合は、その日から30日以内に「住所等の届出」を提出しなければなりません。この届出は、建築士事務所に所属している・していない、建築士の免許を
建築士法第15条第1号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件 (令和元年国土交通省告示第753号。以下「国土交通省告示」という。) 以下「国土交通省告示」という。
改正の概要. 全ての建築物について、 配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書等(※)、工事監理報告書 の保存を義務づけることとしました。 (※)構造計算書等とは、 [1] 保有水平耐力計算、限界耐力計算、許容応力度等計算などの構造計算書. [2] 仕様規定の適用除外のただし書で必要な構造計算、燃えしろ設計に係る構造計算等の構造の安全性を確認するために行った構造計算の計算書. [3] 壁量計算、四分割法の計算、N値計算に係る図書. 図書の例. ※ 本HPのパンフレット(PDF) 国土交通省のウェブサイトです。 政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
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