一対 一路
中国の広域経済圏構想「一帯一路」は、イタリアが離脱を示唆する前からいくつもの困難に直面していた。イタリアの離脱は現実のものになる可能性が高く、とくに大きな打撃になりそうだ。他方、ジョー・バイデン米政権とインドは、一帯一路と競合する構想を発表
一帯一路とは、中国を起点にユーラシア大陸全域や南太平洋を結ぶ経済圏構想のこと。 習近平国家主席は一帯一路の目的について「持続可能な発展」と「世界の平和・安定」を掲げるが、国際社会の中には中国の覇権主義の表れと警戒する国も少なくない。 今回は一帯一路を巡る最近の話題を中心に過去記事を振り返ってみる。 この記事は会員登録(無料)で続きをご覧いただけます 残り3059文字 /
一帯一路構想の影響力は、大規模インフラの建設、自由貿易協定ネットワークの拡大、海外投資の増加と中国技術標準の浸透により着実に拡大している。 他方、国際社会や援助受け入れ国との軋轢といった問題点も顕在化し、構想の見直しが進められている。 2019年4月のハイレベル国際会議で示される構想見直しの結果は、日本の今後の対応を議論する上でも重要である。 「一帯一路」構想(以下、「構想」)が提起されてから5年が経過し、構想関連のプロジェクトが実現して成果を挙げると同時に、その問題点が国際的に様々に議論されている。 中国自身、こうした議論を意識し、構想を見直そうとしている兆候がある。
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