低 炭素 住宅 申請
JIOでは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁が行う「低炭素建築物新築等計画の認定」の円滑化を図るため、認定申請に先立ち、申請者さまのご依頼に応じて、当該計画に係る技術的審査を行い、申請者さまへ適合証を交付する業務をおこないます。 重要 認定対象となる区域は市街化区域等内に限りますので、物件の所在地が市街化区域等内であることを確認のうえ、技術的審査を依頼してください。 市街化区域等とは以下の区域です。 市街化区域 区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域 手続きの順序
低炭素建築物新築等計画の認定を受けようとするときは、工事の着工前に、尼崎市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する事務処理要領(関連情報参照)に基づき尼崎市に認定申請をしてください。. また、認定申請にあたっては、下記のことにご留意
低炭素建築物新築等計画の認定申請は、事前に(1)登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は(2)登録住宅性能評価機関(以下(1)及び(2)を「適合性確認機関」と総称します。)に基準の適合審査を申請し、適合証の交付を
低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります。 提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定されます。 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。 都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。 認定の基準 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が 20%以上となること。 再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。
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