官公庁 施設 の 建設 等 に関する 法律
「官公庁施設の建設等に関する法律」(抄)(昭和26年法律第181号) (用語の定義)第2条5 この法律において「各省各庁の長」とは、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。 (営繕計画書)第9条 各省各庁の長は、毎会計年度、その所掌に係る国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設に関する計画書(以下「営繕計画書」という。 )を前年度の7月31日までに財務大臣及び国土交通大臣に送付しなければならない。 但し、一件につき総額百万円をこえない修繕又は模様替えについては、この限りでない。 2 前項の営繕計画書には、当該建築物及びその附帯施設の位置、規模、構造、工期及び工事費を記載するものとする。
国家機関の建築物は、官公庁施設の建設等に関する法律(官公法)第11条により、各省各庁の長が適正に保全することが定められています。 国土交通省では、国家機関の建築物が適正に保全されるよう、官公法第13条に基づき、保全に関する基準(告示)を定めるとともに、その告示に係る要領や運用、保全台帳や保全計画の様式等を定めています。 (1) 法律・政令・省令 ・ 官公庁施設の建設等に関する法律 (2) 法令に基づく告示 【保全基準】 ・ 国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準 【位置、規模、構造の基準】 ・ 国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準 (3) 通達 【保全基準の実施要領等】 ・ 国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施に係る要領について
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