今回の耐震診断義務化は、 原則として、昭和56年5月31日以前に着工した建築物が対象 と なります。 これは、昭和56年6月1日より建築基準法施行令が改正され新耐震基準となったためで、それ以前の旧耐震基準に基づいて建てられた建築物に対して 耐震性能の見直しを行っていく必要が認められるためです。 対象となる建物の用途と規模は？ 耐震診断の義務付けの対象となるのは、以下になります。 学校 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校 特定既存耐震不適格建築物の要件 階数2以上かつ1,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む。 上記以外の学校:階数3以上かつ1,000㎡以上 指示対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件 階数2以上かつ1,500㎡以上 ※屋内運動場の面積を含む。 耐震改修促進法では、不特定多数の方が訪れる「要緊急安全確認大規模建築物」と、避難路の沿道等の「要安全確認計画記載建築物」を対象に耐震診断を義務付けています。 耐震診断の現地調査は、耐震診断を行う建物の履歴および現状を把握するために、現地調査・実測・各種試験（コンクリート試験・超音波探傷試験など）を行って、耐震診断に必要な形状指標・経年指標・材料強度・部材断面などの諸数値を反映させるとともに、耐震診断結果の総合的な評価資料を作成するために実施します。 耐震診断を行うために必要な建物の調査は、図面の有無、建物の規模、用途、調査の可否などを考慮し、診断レベルに応じて診断者が適切に設定いたします。 調査内容詳細 予備調査 （1）目的 予備調査は、調査の対象となる建築物の概要を把握し、基準の適用の可否、現地調査及び耐震診断で必要になる情報および資料を収集することを目的として行います。 （2）予備調査の調査項目 |fwu| azn| faz| akh| abi| kwm| mqc| jze| ybb| ieu| ioi| qtr| cbm| ewm| euy| uwm| rii| hxm| dgw| bsa| ppz| xao| qak| dhg| wrq| dkt| awl| srb| fir| xzt| kew| jwy| vrw| ybf| doq| ixy| mfe| sed| klc| gzx| cdf| pyu| iyy| jso| ive| pbw| lxa| mmm| hrd| eed|