拾得 物 横領 罪
占有離脱物横領罪(せんゆうりだつぶつおうりょうざい)は横領罪の一種で、遺失物、漂流物、その他占有を離れた他人の物を横領した場合に成立する犯罪です 。 刑法第254条に規定されています。 罰則は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料です 。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 占有離脱物横領罪の構成要件 占有離脱物横領罪と遺失物横領罪・窃盗罪との違い 占有離脱物横領罪の時効 罪を犯してしまった場合の対処法 などについてわかりやすく解説していきます。 なお、心当たりのある行為をしてしまった方で、 この記事を読まれたうえで問題解決に至らない場合には、全国無料相談の弁護士までご相談ください 。 気軽に弁護士に相談しましょう
以上の手続を踏まず,拾得者が不法に遺失物の占有を取得した場合には,遺失物横領罪に問われ,1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料に処せられる (刑法254条)。 なお,所有者が所有権放棄の意思の下で放置した物 (無主物という)は遺失物ではなく,もちろん,これを取り込んでも本罪は成立しない (民法239条参照)。 … ※「遺失物横領罪」について言及している用語解説の一部を掲載しています。 出典| 株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
遺失物横領は、正式名称は 遺失物等横領 、また通称を 占有離脱物横領 ともいい、刑法254条に定められた罪です。 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 刑法254条 具体的には、誰かがベンチやトイレなどに忘れていった財布やバッグ、あるいはATMに置き忘れられた紙幣を自分のものにしてしまうといったような、「置き引き」行為を思い浮かべるとわかりやすいでしょう。 遺失物横領が成立するためには、 不法領得の意思 があることが前提となります。 これは 自分のものにしようとする意思 という意味であり、例えば財布を拾い警察に届けようとしたものの何らかの事情で遅れてしまった場合などは、遺失物横領に問われる可能性はないといえます。
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