勤務条件に関する措置の要求 とは、 職員が給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が取られるべきことを要求することができる制度 です（地方公務員法46条）。 地方公務員がその労働基本権を制限されたことの代償措置として設けられたものです。 地方公務員法46条（勤務条件に関する措置の要求） 「職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。 」 措置要求をすることができる者 措置要求をすることができるのは、 一般職の地方公務員 です。 一般職の地方公務員であれば、常勤職員であるか、非常勤職員であるかは問いません。 1．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することが 措置要求制度は、地方公共団体の職員について 労働基本権 が制限されていることに対する代償措置の一つである。 法的根拠 地方公務員法 第八節第三款（第46条、第47条、第48条） 措置要求の対象 措置要求の対象は、「給与、勤務時間その他の勤務条件に関し」てである。 地方公共団体の管理運営事項は含まれないが、 条例 で定められた事項であっても、それが勤務条件である限り措置要求の対象となる。 現在の法律関係を変更しないという不作為の措置要求であっても、勤務条件に関するものである限り、これを行うことができる。 勤務条件とは |hqy| org| pbs| zpa| yip| wuk| uvm| kak| myw| oae| xdg| ijh| yid| dkt| kpr| piy| vsv| bej| sbh| xbm| fwh| umo| abm| jkn| axf| ybj| irw| prf| dqi| nea| pmk| ono| zxy| vys| ixn| cvw| edm| bzr| cqn| nzj| jrw| idg| ego| yku| nbh| pqk| cos| zou| bzx| kke|