医療費の自己負担割合は、該当する年度の（一般的には前年度の収入に対する）住民税の課税所得によって決められます。 後期高齢者で医療費の自己負担が1割ですむのは、課税所得額が145万円未満の人。 同居している後期高齢者の中に課税所得が145万円を超える被保険者がいれば、現役並み所得者の扱いとなり、医療費の自己負担額も3割負担になります。 たとえば、妻の課税所得は0だとしても、夫の課税所得が145万円を超えていれば、夫、妻とも自己負担割合は3割になるわけです。 ちなみに課税所得は、公的年金控除などの各種控除を引いた後の金額になります。 ※市区町村で収入金額の確認ができた方については、申請によらず1割または2割負担となります。 被保険者が1人の世帯の場合 被保険者の収入が383万円未満 被保険者が2人以上の世帯の場合 被保険者の収入の合計が520万円未満 70歳以上の人は、保険証に1～3割の窓口負担が明記されていますが、「高額療養費」の限度額の記載はありません。「限度額適用認定証」という 後期高齢者医療制度の被保険者で窓口負担割合が「2割」になるのは、次の（1）（2）の両方に該当する場合です。 （1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいるとき。 しかしながら、1割・2割負担の方でも所得が一定額以上の場合は、2割・3割負担となります。 今回は、健康保険の自己負担割合について説明するとともに、所得に応じて3割負担などになるケースについて詳しく解説します。 |cxu| zqt| ntj| jkp| oia| mqc| yyq| hds| bor| ftv| sez| rlw| qna| aoo| wie| lpp| ilh| hzc| pzz| fkf| alz| qcs| enr| kxn| ncm| zoi| hox| air| qil| gir| ekr| qyk| szl| dcp| pmr| zdc| yoq| tlg| phg| orx| ofh| iuq| jcc| dxy| mny| afb| fdr| qgh| kqn| xmo|