納税 猶予 農地
農業の後継者が贈与を受けた一定の農地等(注1)の価額に対応する贈与税額は、一定の要件の下に、その農地等の贈与者の死亡の日まで納税が猶予されます(猶予される贈与税額を「農地等納税猶予税額」といいます。 )。 この特例の適用を受けた農地等(以下「特例農地等」といいます。 )は、贈与者の死亡の際、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税の対象とされ、その時に農地等納税猶予税額は免除されます。 また、受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合には、受贈者の死亡の時に農地等納税猶予税額は免除されます。
【照会要旨】 1 農地は現況主義によって判断すると聞いたのですが、登記簿上の地目が宅地であっても農地に該当するものがありますか。 2 純農地に係る耕作権の農業投資価格は、耕作権の割合が50%と定められているので、その農地の農業投資価格による価額の50%相当額と解してよろしいですか。 【回答要旨】 1 農地の判定に当たっては現況主義によることとされています。 したがって、登記簿上の地目が田・畑等であっても農地に該当しないものがある一方で、宅地であっても農地に該当するものがあります。 ただし、宅地の休閑地利用等のための家庭菜園のようなものは農地に該当しません。 2 照会意見のとおりです。 【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項農地の納税猶予とは. 農業経営をおこなっていた人が亡くなったときに、その相続財産の多くを広大な農地が占めていて相続税が払えないといったことになると、農業を継ぐために農地を相続したにもかかわらず、農地を売却しなければ相続税が払えない
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