うつ 病 休職 給料
今回は うつ病で休職になった時、給料は出ない? うつ病で休職する前に確認しておくこと うつ病は労災申請が可能なのか うつ病での休職中の過ごし方は? これらについて、順番に説明していきます。 目次 うつ病で休職する場合の給料は出ない? うつ病で休職する場合、給料は発生するのか? 社会保険に加入していれば傷病手当金の受給が可能 傷病手当金の支給金額と支給される期間 うつで休む前に確認すべきこと 専門医に相談
まとめ うつ病で休職中の社員の給料支払い義務 うつ病で社員が休職することになったとき、企業として気になるのはその社員への「給料支払いの義務はあるのか? 」という点です。 休職の原因がうつ病であるかどうかにかかわらず、休職中の社員に対して、企業側に給料支払いの義務はありません。 法律でも「ノーワーク・ノーペイの原則」が定められており、業務を行っていない社員に対して、給料を支払う必要はないのです。 ただし企業によっては、就業規則に「休職中も一定の給料を支払う」と定めているところがあります。 この場合、就業規則に則った形で給料の支払い義務が発生します。 「誰に、どの程度の給料を支払う必要があるのか? 」という点も、企業によって異なるもの。 まずは就業規則の詳細を確認してみましょう。
通常は「業務外の私傷病により」と一括りで規定されていますが、あえて「うつ病の精神上の病気、メンタルヘルス不全により通常の労務提供ができないとき」との別の種類として規定することをお薦めします。 休職制度は、職場復帰が前提なので、職場復帰の見込みのない社員については休職対象外であることを明記してください。 適用範囲の基準を定める 一般的には正社員に適用します。 試用期間中の社員や勤続年数が短い社員(例えば、勤続年数1年未満など)は、対象外にすべきです。 ただし、その場合は就業規則で明記する必要があります。 パート社員については、対象外とするケースが多いです。 しかし、期間の定めのないパート社員については、休職を適用させた方が得策でしょう。 手続きを規定する 休職する場合の手続きは2つあります。
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