固定 資産 税 課税 証明 書
証明と閲覧を請求できる方. 証明と閲覧を請求できる方は、原則として次の方に限られます。. 本人(相続人、納税管理人も含まれます). 代理人(本人の委任状、同意書などが必要になります). 借地人、借家人(固定資産課税台帳の閲覧、固定資産評価
固定資産課税台帳記載事項証明書等の平成29年度分~令和2年度分において、共用家屋の床面積・評価額・課税標準額が家屋の専有面積または持ち分に応じて按分された表示となっています。 (詳細は資産税課までお問い合わせください。 ) 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間中は上記 (注1)、 (注2)の閲覧は納税義務者及びその代理人のみ手数料が無料です。 (郵送の場合は消印有効です。 )
固定資産証明申請書様式のダウンロード 固定資産税に関する証明書のオンライン申請(スマートフォン申請)について 郵送で請求する場合について 固定資産税課税物件台帳の閲覧の廃止について 固定資産に関する証明書一覧 この他に、当該区に登録事項がない旨の証明書などがあります。 詳しくは、お近くの区役所税務課(土地担当、家屋担当)にお問合せください。 過年度分の証明は、資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。 市庁舎では証明書は、お取り扱いしていません。 固定資産(償却資産)の証明については、 固定資産証明申請書(償却資産用)の使用方法 のページをご覧ください。
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