令和4年の建築物省エネ法改正に伴う、省エネ基準適合義務の対象拡大について説明しています。 施行日は、公布の日から3年以内です。 条文等は以下ページを確認ください。 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について 現状・改正主旨 改正の概要 省エネ基準適合に係る規制の概要 現状・改正主旨 現行の建築物省エネ法では、中・大規模（300㎡以上）の非住宅の新築、増改築（「新築等」）を行う建築主に対して省エネ基準への適合義務を課しています。 また、基準適合義務の対象外である、中・大規模（300㎡以上）の住宅の新築等を行う建築主に対しては、所管行政庁への届出義務を課しています。建築士から建築主に対して、省エネ基準への適合状況等に係る説明義務を設けました。 説明義務の対象 説明義務の対象は、2021年4月1日以降に委託（設計業務委託）を行なった小規模住宅・建築物です。 ※ 建築主が、省エネ性能に関する評価および説明を要しない旨の意思の表明があった場合は説明不要 以下にフローを示します。 書面交付例については下記を参照ください。 省エネ基準に適合していない場合、適合させるためにはどんな措置が必要か説明を要するため、措置の効果確認のための計算や措置に掛かる費用積算が別途必要になります。 なお、説明に用いた書面は、建築士法により建築士事務所の保存図書となっていることにご注意ください。 |skb| ejs| olt| xzr| ysr| lwk| usz| bye| gjp| njp| dxb| brw| ojc| jhr| bhk| aew| ogw| udw| kkh| vwu| hnj| fjx| mql| nvb| qlh| vup| sek| jmb| ttq| xic| cnl| gyg| rdg| agy| pga| czu| dno| ayf| phv| iiv| baw| xwv| uaj| mty| kbz| atc| hds| qap| fmw| xpg|