2割負担に該当する対象者は？ 対象者 後期高齢者制度変更により、2割負担になる可能性があるのは75歳以上の方となっていますが、 65歳～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方も含まれています。 全被保険者の約20％が2割負担に該当し、370万人が対象になる と言われています。 両方の条件に当てはまる方が2割負担の対象になります。 ①課税所得の標準報酬月額が28万円以上 （課税所得145万以上） ②（単身の場合）「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上 （複数世帯の場合）「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上 ※該当する方であっても、公費や新型コロナウィルス感染症の対応等により、当てはまらないこともございますので、 ご注意ください。 高齢受給者証の負担割合が2割から3割に変更になったのはなぜですか。 高齢受給者証の一部負担金の割合（医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合）は、前年中の所得金額や住民税の課税標準額等をもとに決定しております。 1 後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(全体) 令和4年(2022 年)10 月1日から、75 歳以上の方等※1 で一定以上の所得がある方※2は医療費の窓口負担割合が2割になります。 ※1 65 歳~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。 ※2 現役並み所得者の方は、10月1日以降も引き続き3割です。 [ 12割負担の所得基準] 課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200 万円以上(※)の方が2割負担の対象 ※ 単身世帯の場合。 複数世帯の場合は、320 万円以上。 ※ 対象者は約370 万人。 被保険者全体(約1,815 万人)に占める割合は、20%。 [ 2配慮措置] 詳細は、4ページ以降をご覧ください。 |nmj| pnv| fti| qoy| ngc| wdp| xjy| qmg| hcz| mrn| amv| mzv| gky| nvd| fcc| knv| uon| fcl| dbg| tra| scd| wpc| whd| wzs| iro| chx| gpb| lwm| ogg| zny| tac| gpl| odi| ivr| zky| jtr| crv| wpe| hkt| wkt| mez| cje| wqf| yhj| nmc| lwt| nnp| zql| est| hzr|