民法 102 条
【民法102条】代理人の行為能力(代理人が制限行為能力者の場合)【行政書士通信:行書塾】 行書塾【行政書士の個別指導】小野 7.61K subscribers Subscribe Subscribed 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 2 3 4
改正民法第102条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。 ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。 民法第102条は、 (旧)民法の規定が改正され、新民法として規定されています。 まず、改正民法102条の冒頭文から、制限行為能力者が代理人となれることが分かります。 こんぶ先生 制限行為能力者とは、どのような人をいうのでしたか? のりお 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人だな。 発展 代理人は行為能力は不要なため、制限行為能力者でもなることができます。 ただし、代理人は意思決定をする必要があるため、意思能力は必要です。
民法第102条 - 代理人の行為能力 民法第103条 - 権限の定めのない代理人の権限 民法第104条 - 任意代理人による復代理人の選任 民法第105条 - 法定代理人による復代理人の選任 民法第106条 - 復代理人の権限等 民法第107条 - 代理権の濫用 民法第108条 - 自己契約及び双方代理等 民法第109条 - 代理権授与の表示による表見代理等 民法第110条 - 権限外の行為の表見代理 民法第111条 - 代理権の消滅事由 民法第112条 - 代理権消滅後の表見代理等 民法第113条 - 無権代理 民法第114条 - 無権代理の相手方の催告権 民法第115条 - 無権代理の相手方の取消権 民法第116条 - 無権代理行為の追認 民法第117条 - 無権代理人の責任
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