副業 就業 規則 記載 例
ただし、合理的な理由があれば、就業規則に副業禁止を記載することは違反にあたりません。実際に、競合避止義務や職務専念義務、秘密保持義務などを根拠に、副業を禁止している企業もあるようです。参考:『日本国憲法』e-Gov法令
副業・兼業の規定 ( 遵守事項)第11 条労働者は、 以下の事項を守らなければならない。 1 許可なく職務以外の目的で会社の施設、 物品等を使用しないこと。 2 職務に関連して自己の利益を図り、 又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。 3 勤務中は職務に専念し、 正当な理由なく勤務場所を離れないこと。 4 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。 5 在職中及び退職後においても、 業務上知り得た会社、 取引先等の機密を漏洩しないこと。 6 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。 7 酒気を帯びて就業しないこと。 8 その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。
改定した就業規則の文面例 (副業・兼業) 第〇〇条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
副業を禁止・制限する就業規則の規定は有効か? 副業を禁止・制限する就業規則の規定については、従業員の職業選択の自由(日本国憲法22条1項)を不当に制約するものとして、法的有効性に疑義が呈されています。
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