企業 年金 連合 会 老齢 年金
質問日:2024年2月14日. 老齢基礎年金の繰り下げについてですが、65歳の時点で申し出をしないと繰り下げがされないとのことですが、もし、受給権が発生しているにもかかわらずなにも手続きをしない場合は、繰り下げがされるものなのでしょうか?. 参考に
年金は大きく分けて公的年金・個人年金・企業年金の3つに分類されます。どの年金が支給されるかは、どの年金に加入しているかによって異なります。年金制度は最近、厚生年金と共済年金が統一されたり、産前産後機関の保険料が免除されたりするなど、いくつかの改正がありました。
(※参考) 企業年金連合会:「企業年金のしくみ/連合会年金」 1階部分【基礎年金】 基礎年金である国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が対象です。
連合会の年金はA8のとおり、一定年齢到達時に支給される老齢年金だけですが、もともとの企業年金のどの部分を引き継いだか、また、いつ引き継いだかによって、基本年金、代行年金、通算企業年金に大きく分けることができます。
何か大きな解釈違いをしているようです。 特別支給の老齢厚生年金を受けているものには65歳の誕生月に、ハガキ書式の年金請求書が送付されます。 このハガキに繰下げ希望の有無の問いかけがあります。これで厚生年金を繰下げ希望とした場合は、企業年金連合会も繰下げしなくてはなり
「企業年金連合会」とは、その名のとおり 企業年金の連合体 です。 昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体の「厚生年金基金連合会」として設立され、その後、平成16年の法改正により「企業年金連合会」と名称が変わっています。 もともとは、企業年金の1つである「厚生年金基金」の連合体だったわけですね。 ちなみに、 厚生年金基金はあくまでも企業年金であり、公的年金である「厚生年金」とは異なります 。 ただ、厚生年金基金が他の企業年金とも大きく違うところは、 老齢厚生年金 (報酬比例部分)のうち、厚生年金基金の加入員期間にかかる部分の年金給付を国に代わって行う点 です(この部分を代行部分といいます)。 そのため、このような名前となっているわけです。
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