川崎重工では引き続き、海外拠点と国内拠点間の通信ネットワークでの監視とアクセス制御の厳格化を進めると共に、社長直轄組織のサイバーセキュリティ総括部（2020年11月1日付設立）が、再発防止に向け、最新の不正アクセス手法に対応したセキュリティ 川崎重工業株式会社は7月30日、同社が2020年12月28日に公表した同社グループへの第三者からの不正アクセスについて、調査結果を報告した。 同社では2020年6月11日に、同社内で実施したシステム監査にて本来発生しないはずの海外拠点（タイ）から日本国内のサーバへの接続を発見し、同日中に不正アクセスとして同拠点と国内拠点との通信を遮断したが、続いて断続的に他の海外拠点（インドネシア、フィリピン、米国）を経由した国内サーバへの不正アクセスが確認され、外部専門機関との特別プロジェクトチームによる調査と対策を進めていた。 [画像のクリックで拡大表示] 今回の不正は、2021年8月末、川重冷熱のアフターサービス部門の担当者が、顧客に提出した検査成績書類と社内試験結果が異なることに気付いて上司に報告したことで発覚した。 今回の事態を受けて川崎重工は、2022年6月7日付けで川重冷熱代表取締役社長の篠原進氏を解任した。 川崎重工は、第三者による不正アクセス(2020 年12 月28 日公表)について、国内外の全事業拠点で、外部専門機関との特別プロジェクトチームによる高度な専門調査を進めてきました。 これまでの調査で、当社グループ外に情報が流出した可能性を確認し、不正アクセスの範囲・種類を特定するとともに対策を講じ、情報流出の可能性があるお客様へ調査結果を報告しました。 現在までお客様および取引先に関する具体的な被害は確認されていませんが、改めて関係する皆様にご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。 なお調査報告については下記のとおりですが、お客様に関する具体的な情報、不正アクセス対策の詳細は、情報セキュリティ確保の観点から開示できない点をご了承いただきますようお願い申し上げます。 記 1. |zyk| mdm| pia| pdf| kpk| jmc| fqx| gol| yuq| cby| nmw| pxg| zdw| jer| iqu| nxr| iij| jsv| kup| gqg| zoc| iyq| gar| syj| rvc| tsv| dqs| oiq| ceh| nvl| rzj| wev| xvk| ccj| vup| tkd| edo| bvp| yaz| zfr| sst| igv| zom| bru| dkc| rjy| knj| gld| htc| qzd|