催告 書 内容 証明
内容証明の取扱いは、主に次の条件を満たすものについて取り扱います。 文書1通のみを内容としていること。 このため、内容文書以外の物(図面や返信用封筒等)を同封することはできません。 また、為替証書や小切手等の有価証券についても同様です。 次の文字または記号によって記載されていること。 一般書留とした郵便物であること。 謄本の作成方法等 主な謄本の作成方法等は、次のとおりです。 字数・行数の制限 謄本の字数・行数の制限は、次のとおりです。 この制限は、謄本に関するものであり、内容文書には、字数・行数の制限はありません。 謄本の字数の計算方法 記号は1個1字とします。 ただし、括弧は上下(横書きの場合は左右)を全体として1字とし、上(横書きの場合は左)の括弧の属する行の字数に算入します。 (例)
上記の内容を記載した催告書は、内容証明郵便で送付しましょう。 内容証明郵便は、「いつどのような内容の文書が、誰から誰に送付されたか」ということを第三者である郵便局が記録を残すことで証明する郵便です。
内容証明は、「いつ、どのような内容の書面を、誰から誰あてに送られたものか」を日本郵便が証明するサービスです。 金融業者が内容証明で催告書を送る最大の狙いは、債務者に返済のプレッシャーを与えることです。
内容証明郵便(配達証明付き)を使うことで債務者に催告した事実や日時が証拠として残ることになります。 そのため、 将来法的な手続きを用いたときに重要な証明手段となります。
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