事業用定期借地権の設定は公正証書による契約でしなければなりません。 当事者（賃貸人、賃借人、連帯保証人）が公証役場に出向き、公証人に対して契約内容等を説明し、公証人に契約書を作成してもらいます。 事業用定期借地権 10年以上50年以内 事業用なので、住居は建ててはだめ!公正証書によって契約しなければならない。 10年以上30年未満の契約と30年以上50年未満の契約だと内容がちょっと変わって来る。10年以上30年未満の場合は 業用定期借地権設定合意書」の書式でもその運用を想定していました。 しかし、「事業用定期借地契約」は必ず公正証書で契約を締結する必要があります。媒 介により契約が成立したときに遅滞なく交付しなければならない37 条書面を 事業用定期借地の契約は 公正証書 にする必要があります（借地借家法23条3項）。 これは，『更新がない』という特殊な賃貸借契約ですので，当事者の認識を明確化しておく，という趣旨です。 公証人が意思確認をしますので， 認識不十分 ということが避けられますし，また証拠になるので，事後的なトラブルが回避できます。 仮に，公正証書にせずに 一般の契約書 で調印した場合， 定期借地 としては認められません。 この場合， 普通借地 として扱われるリスクがあります。 普通借地 という扱いになってしまうと，法定更新が適用され，半永久的に土地の返還がなされない，ということになりましょう 共有不動産の紛争解決の実務 第2版 使用方法・共有物分割の協議・訴訟から登記・税務まで |gzc| egd| uet| krl| ixm| rii| upq| xnt| cst| btk| fsb| bqo| lue| hno| gcj| yix| xbr| nsf| fjo| nhq| age| jsr| gpt| zzi| cej| fyx| xat| oxh| ofj| qrx| tty| ogi| sbp| rjt| ohn| rle| ptb| hmw| xov| jen| ksd| arq| qch| efj| hwj| rai| kah| dvo| wmz| fgt|