住宅 補助
本キャンペーンの住宅省エネ支援事業者(以下、「登録事業者」)は、 原則、後継キャンペーンに参加する希望を有するものとして取り扱い、継続参加ができるものとする予定です。 2023年12月20日、後継キャンペーンへの継続参加の申告についての新着情報を公表しました。 くわしくは こちら 。 「継続参加」とは 本キャンペーンの登録事業者である統括アカウント及び担当者アカウントの利用者に対して、 後継キャンペーンのアカウントをそれぞれ発行することをいいます。 (時期未定) その際、本キャンペーンにおける登録情報の一部は引き継がれます。 継続参加にあたっては以下の点にご注意ください。 継続参加を希望しない登録事業者は、本キャンペーンの統括アカウントから辞退することができます。
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。 なお、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します。 本事業の具体的な内容は、こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。
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