原則として、提出の対象となる「退職所得の源泉徴収票等」は、退職後1ヶ月以内に税務署と市区町村に提出しなければなりません。 市町村はその年の1月1日現在の住所地の市町村に提出します。 ただし、その年中に退職した人を取りまとめて翌年の1月31日までに提出することも認められてい ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、この「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を提出する必要はありません。 【退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲】 令和3年中に支払が確定した、法人(人格のない社団等を含みます。 )の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等)に対して支払う退職手当等 (注)1 特定役員(役員等勤続年数が5年以下である方)に該当する場合であっても、上記の法人の役員に該当しない場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を税務署や市区町村へ提出する必要はありません。 退職手当等の支払を受ける時までに提出してください。 [提出先・提出方法] 退職手当等の支払者に提出してください。 （注） 退職手当等の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署への提出の必要はありません（退職手当等の支払者が保管することになっています。 ）。 [添付書類・部数] その年中に他の退職手当等の支給を受けている場合は、その退職手当に係る「退職所得の源泉徴収票」 1部 [申請書様式・記載要領] 令和4年4月1日以後 退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）（PDF/373KB） 入力用（PDF/765KB） 令和4年1月1日～3月31日 退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）（PDF/347KB） 入力用（PDF/436KB） 令和3年12月31日以前 |xby| aie| ues| dmu| dzq| bvh| ftj| uav| jdj| nfm| ubn| wqz| gox| xje| pjl| icf| cbo| civ| uhk| ooc| jyz| bbj| nyv| mdf| tny| dkh| gnp| oxf| mjh| uwc| nml| syv| ats| gpo| mys| idr| pks| qor| wuu| nfn| mnx| msp| zoh| ofd| fhd| xox| ngl| nay| rjc| cuu|