事業 所 税 申告
※事業所税については、申告の種類によって所管都税事務所が異なります。 (1)事業所税の申告:主たる事業所等の所在する区を所管する都税事務所 (2)事業所等の新設・廃止申告:新設・廃止した事業所等の所在する区を所管する都税事務所 (3)事業所用家屋の貸付等申告:事業所用家屋の所在する区を所管する都税事務所 23区内の固定資産税(償却資産)については、申告書提出先は資産の所在する区にある都税事務所です。 所管区域に関するお問い合わせ 【個人事業税】 主税局 課税部 課税指導課 03-5388-2969 【法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税】 主税局 課税部 法人課税指導課 03-5388-2962 都税事務所の所管区域に関するお願い
(令和2年1月1日時点) 法人事業税との違い 法人事業税と事業所税の主な違いは、以下の2点です。 事業所税は所得ではなく、事業所の規模に対して課税される 事業所税は、特定の市区町村に事業所がある場合のみ課税される 事業所税は全ての企業に課税されるわけではなく、特定の市区町村に事業所がある場合のみ課税される点が、特に注意すべき点です。 事業所を移転する場合は、移転先が事業所税が課税されるどうかを確認しておきましょう。 事業所税の計算方法 事業所税の金額は、下記の計算方法で算出します。 事業所税=「資産割」×「従業者割」 資産割とは 資産割とは、事業所用家屋の床面積に対して課税されることを指します。 具体的には、床面積1平米につき600円の事業所税が課税されます。 非課税の対象となる床面積とは
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