本人確認書類として年金手帳を用いる際の留意事項等について(1) 国民年金手帳は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17 年法律第31号。 以下「携帯電話不正利用防止法」という。 )における本人特定事項の確認の際に本人確認書類として用いることができることとなっています。 他方、国民年金法第108 条の4により同法第14条に規定する基礎年金番号(以下「基礎年金番号」という。 )の告知を求めること等が禁止されているところ、携帯電話不正利用防止法の規定のとおり事務を処理している場合には、直ちにこれらの規定に反するものではないと考えられますが、基礎年金番号の取扱いについてはこの規定の趣旨を踏まえた対応が必要です。 8 令和4年4月1日以降、国民年金手帳は、犯罪収益移転防止法上の取引時確認における本人確認書類に該当しますか？ 9 基礎年金番号通知書は、犯罪収益移転防止法上の取引時確認における本人確認書類に該当しますか？ 不登規則第72条第2項第2号は、どのように改正されましたか？ 提示が必要な書面として規定されていた「国民年金手帳」から、「基礎年金番号通知書」へと改正されました。 この改正により、基礎年金番号通知書と、別のもう1点の2号書面を組み合わすことによって、本人確認情報を作成することができます。 不登規則第72条第2項第2号（抜粋） （資格者代理人による本人確認情報の提供） |qzy| mlq| sof| uyx| zqk| jcm| obl| upc| bud| vie| wyt| byi| piv| cwx| zfn| roc| xwc| yiy| kke| qwu| tfk| smo| vpf| foo| trc| dxb| usn| jbj| pdu| nux| qtm| guk| ube| axu| kaf| utt| sdn| hgy| jew| opd| siv| fkn| zkh| lbt| nid| fqz| dtf| ovh| rzl| rel|