相続 登記 計算
相続登記には必要書類の取得費、登録免許税、司法書士の報酬の3種類の費用がかかります。それぞれの費用の目安や計算方法について、相続に詳しい司法書士が解説します。
1.計算するために必要な書類を用意する 2.課税標準額を算出する 3.課税標準額に登録免許税の税率をかけ100円未満を切り捨てる 相続登記の登録免許税額をケース別に算出してみよう ①戸建て(土地と建物)を相続するケース ②マンションを相続するケース ③土地の一部分を相続するケース 相続登記の登録免許税の納付方法は3種類 1.現金で納付する方法 2.収入印紙で納付する方法 3.オンラインで納付する方法 おわりに:登録免許税は相続登記の際に必要。 免税措置も上手く活用しよう 「相続登記」とはどんな手続きか? 相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際、その不動産の名義を相続人へ変更することです。 正しくは「相続による所有者移転登記」といいます。
相続による土地の所有権の移転登記等について、次の免税措置があります。 ※「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」をご覧ください。 1 相続(相続人に対する遺贈を含みます。以下同じです。
登録免許税=不動産の価格(課税額)×税率0.4% 不動産の価格(課税価格)に税率0.4%をかけた額が登録免許税 となります。 計算式は以下のとおりです。 登録免許税=不動産の価格(課税価格)×税率0.4%(4/1,000) なお、上記の計算式で算出する際、 100円未満は切り捨て ます。 課税価格は不動産の評価額 「固定資産評価証明書」に記載されている 不動産の評価額が1,000円以上の場合、1,000円未満を切り捨てた額が不動産の価格 、すなわち「 課税価格 」となります( 国税通則法118条1項 )。 つまり、不動産の評価額が236万8,540円の場合、1,000円未満は切り捨てられるため、課税価格は236万8,000円となります。
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