委任 状 印鑑
委任による代理人の権限を証する書面(いわゆる委任状)には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります(商業登記規則第35条の2第2項)。 3.添付書面 (1)押印を要する書面(例) ・定款(会社法第26条第1項) ・取締役会議事録(会社法第369条第3項) ・取締役会を置かない株式会社において作成される取締役の一致があったことを証する書面(令和3年1月29日法務省民商第10号通達) ・就任を承諾したことを証する書面(商業登記規則第61条第4項、第5項)※ただし、再任の場合を除く。 取締役会設置会社・・・代表取締役の就任承諾書 取締役会非設置会社・・・取締役の就任承諾書
印鑑登録時の委任状の書き方 委任状記載例・様式(pdf:298kb) 関連ページ:印鑑登録. 4: 戸籍謄本等の交付: の戸籍謄本 〇通 の身分証明書 〇通 の戸籍の附票 〇通 ※上記より該当するものをご記入ください. 委任状様式(pdfファイル)
押印廃止に伴う、委任状、訂正印等の取り扱いについて. 全庁的な押印廃止手続きに伴い、9月1日より長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る「委任状」「申請書類等の差し替えに関する同意書」の押印の省略が可能となります。
委任状は必要ありません。 ※印鑑証明書を発行するには、印鑑登録の手続きが済んでいる必要があります。 印鑑登録の手続きがまだの場合はこちら ( 印鑑登録の手続きを代理人が行う場合はこちら ) 代理人が印鑑証明書を取得するときに必要なもの 本人(依頼人)の印鑑登録証(印鑑登録カード) ※以下のようなカードです 代理人 の本人確認書類(免許証・健康保険証などでOK) 手数料 ※だいたい300円ほどですが、役所によって料金は変わります 代理人が本人に代わって、コンビニで印鑑証明書を取ることはできますか? 代理人がコンビニで印鑑証明書を発行することはできません。 コンビニ発行のためにはマイナンバーカードが必要となりますが、マイナンバーカードの使用は本人に限られ、代理人が使用することはできないためです。
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