川越 厚
研究者番号: 70126035 所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2013年度: 帝京大学, 国際教育研究所, 教授
在宅での緩和ケアを専門とする医療法人社団パリアン理事長の川越厚先生にお話を伺いました。 「私たちは、患者さんと家族が在宅での生と死を納得できる形で全うできるように支援することを目指し、診療所・訪問看護ステーション・訪問介護事業所・ボランティア組織などを運営しています。 ケアの主体となるのは主に医師と訪問看護師ですが、介護スタッフやボランティアスタッフと共にチームで関わることで、全人的なケアを提供しています。 在宅への移行にあたっては、相談外来を設けています。 相談外来は、患者さんや家族が私たちの提供するケアについて理解し、自分たちの希望を医療者に伝える貴重な場であり、医師や訪問看護師が患者さんや家族の思いを理解する機会でもあります。
ック川越 院長 川越厚氏の講演内容や、「家で本当に死ねるの?」をテーマに地域の在宅医、訪問看護師、介護支援専 門員、住民代表が集い、討論を行った座談会の内容をとりまとめ報告する。 軽度から重度まで同居する 入居期間自由のシェアハウス Part 1
26年間在宅での看取りを行ってきた草分け的存在であるクリニック川越院長・川越厚先生に、がん患者さんに対する在宅緩和ケアとはどのようなものかお伺いしました。 日本における在宅緩和ケアの歴史と課題点 病床数削減と高齢者医療の充実を目指して 日本では既に20年以上前から、病床数抑制のための施策を講じ、在宅医療の普及に努めてきました。 国を挙げて在宅医療を推し進める理由のひとつは、増大する医療費を抑えるため、もうひとつは、加速する高齢化に対応するためです。 1992年、病院や診療所以外の施設(介護老人保健施設や居宅など)でも医療行為を行えるよう医療法が改正され、日本は在宅医療の推進へと大きく舵を切りました。
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