離職 票 源泉 徴収 票
文書で催促してもなお、源泉徴収票がもらえないなら、税務署に「源泉徴収票不交付の届出手続」を行ってください *。 本書類を税務署に提出すると、前職の会社に源泉徴収票を交付するよう税務署から指導されます。
(1)税務署宛てに解雇した従業員の源泉徴収票を送付する。 (2)解雇した従業員にも源泉徴収票を送付する。 いずれも解雇日から 「1か月以内」 に送付する必要があります。
退職所得の源泉徴収票は、退職後1カ月以内に交付します。転職先の年末調整や本人の確定申告の時に必要となるからです。退職所得の源泉徴収票は退職手当等を支払った場合に、全員に交付するものですが、税務署と市区町村へ提出しなければならないのは、受給者が法人の役員である場合に
概要 「退職所得の源泉徴収票」は、受給者交付用と税務署提出用に加え、市区町村に提出するための「特別徴収票」を兼ねていることから、帳票の名称は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」となっていますが、以下の説明では「退職所得の源泉徴収票等」と表記しています。 「退職所得の源泉徴収票等」を提出しなければならない方は、 法人の役員 に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与の支払をする方です。 ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、この場合には「退職所得の源泉徴収票等」を提出する必要はありません。
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