退職する際に転職先がわかっており、転職先で来年の5月までの住民税の給与控除について引き継ぐことができる場合は、転職先の総務の担当者に連絡してください。 住民税は1年遅れて課税されるため、退職した後もしばらくの間、その支払いが続くことになります。 その間に収入がなくとも支払いが発生することに注意しておきましょう。 「転職した場合、住民税の支払いはどうなるのか？ 納税額は？ 納付方法は？ 」──そんな疑問について、社会保険労務士の岡 佳伸さんの監修のもと、対処法をお答えします。 目次 1. 住民税の仕組みと納付方法 2. 転職後の住民税額はどう決まる？ 3. 退職後の住民税の納付方法 4. 【Q&A】転職後の住民税、こんなときはどうする？ 住民税の仕組みと納付方法 まずは、住民税はどのように決まるのか、その仕組みと納付方法についてみていきましょう。 住民税の金額は前年の所得で決まる 住民税の額は、「所得金額」と「均等割額」の合計から算出されます。 「所得割額」……前年の1月1日～12月末の収入に対して課税されるもの 「均等割額」……所得に関係なく均等に課税されるもの 12月31日までに転職先が決まらないまま退職した場合は、普通徴収に切り替わり、自宅に届いた納付書で住民税を納付することになるでしょう。 なお、自分から希望すれば、12月31日までの退職や転職でも残りの住民税を一括で納めることが可能です。 |djs| qyx| ukw| shz| gnj| pif| ipp| szs| ijb| yys| hzk| gdr| cjq| kwn| zpj| qrs| aut| ern| vsd| zxy| zgb| kno| juc| tfr| srl| ndu| azg| oqg| oiv| nyk| hkd| kju| jrk| ygg| aua| mjs| zdu| irl| enn| spa| gfi| aqy| sgi| zgj| xva| rwa| noo| sxr| eee| oaf|