地方 公務員 法 第 33 条
地方公務員法第16条各号に該当する者は受験できません。年齢、学歴は問いません。日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。地方公務員法第33条に示すとおり、職員は信用失墜行為を行ってはならず、たとえ、一部の職員の行為であっても、市民の職員全体に対する印象が悪化します。 職員は日ごろから大府市職員であることを強く意識し、公務内外にかかわらず、職の信用を傷つけ、職員の全体の不名誉となるような行為はしません。 また、職員には、すべての人に対し、お互いの人格や尊厳を尊重し、いかなるハラスメント行為も行いません。 公私の別を明らかにし、市民の疑惑や不信を招く行為をしません。 職員は、職務の性質を十分理解した上で、行為が公務上のものであるか否かについて、市民に明らかにします。
地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号) 施行日: (令和六年政令第二十二号による改正) 未施行あり 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日: 昭和三十七年九月八日 改正法令名: 金融商品取引法等の
ア 信用失墜行為の禁止(法第33 条) 職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為 をしてはならない。 特に私生活上の不祥事には、飲酒やSNS等の利用に起因する事案が多いことから、そうした機会においては自らを律し、節度ある行動を心がけること。 イ 秘密を守る義務(法第34 条) 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、退職後もその義務を負う。 ウ 政治的行為の制限(法第36 条) 職員は、政治的団体の役員としての活動や、選挙の候補者の応援などの積極的な活動は制限されており、政治的中立性を確保しなければならない。 エ 争議行為等の禁止(法第37 条)
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