建築 制限
令和4年改正 建築基準法について 最終更新日:令和5年3月16日 建築基準法改正(【令和4年6月17日公布】)について、まとめています。 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画 改正のポイント 条文・新旧対照等 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画 国土交通省では、改正建築物省エネ法及び改正建築基準法等の内容全般、今後の施行時期等に関する説明動画を公開しています。 (説明時間は2時間程度) <主な対象者> ・特定行政庁、指定確認検査機関等の職員 ・設計者 ・住宅販売事業者、工務店等の建築物省エネ法・建築基準法に関わる業務に携わる方々 詳しくはこちら 改正のポイント 1.建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し 建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し
不燃材料・準不燃材料・難燃材料 仮設建築物に関する制限の緩和(法第85条) 建築基準法の防火規制の基本的な考え方 全体計画認定(法第86条の8) 主要構造部の制限【用途に応じた規制】(法第27条) 用途変更の手続きについて(法第87条第1項・第2項)
改正建築基準法について ※ 令和4年6月17日公布脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号) 国土交通省住宅局 1改正法の概要 2建築基準法の改正内容 P.3 (1 )建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し P.7 P.8 (2 )階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化 P.14 (3 )中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化 (4 )部分的な木造化を促進する防火規定の合理化 (5 )既存建築ストックの省エネ化と併せて推進する集団規定の合理化 (6 )既存建築ストックの長寿命化に向けた規定の合理化 3建築士法の改正内容 P.18 P.21 P.25 P.29
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