支払 督促 証拠
支払督促と違い証拠提出が必要になるので、証拠がきっちり準備できる場合に少額訴訟を検討しましょう。 【関連記事】:「少額訴訟は個人でできる?安く効果的に債権回収する方法の紹介」 相殺|互いに債権債務を所有する場合
支払督促をするとき、詳しい法律上の主張は要りませんし証拠も不要です。 相手が異議さえ申し立てなければ、裁判なしに簡単に財産を差押えることができます。 ただし、支払督促を利用できるのは「金銭債権」の場合のみです。 金銭債権とは、お金を払ってもらう権利です。 たとえば、お金を貸したときや損害賠償金を払ってほしいときなどに利用できます。 反対に、建物を明け渡してほしい場合や子どもと会わせてほしい場合、不動産の登記を移転してほしい場合などには支払督促を利用できません。 また、相手が支払督促通知を受けとってから2週間以内に異議を出せば、手続きは「通常訴訟」に移行します。 そうなると債権者も債務者も強制的に裁判に巻き込まれることになります。 >>弁護士保険について詳しく見る
支払督促の発付においては証拠調べはしません。 IV 支払督促に貼る印紙(申立手数料)は、訴訟の場合の半額です(ただし異議の申立てがあれば、下記Vのとおり訴訟手続に移行しますので、残りの印紙及び訴訟手続用の一定額の郵便切手を追加してもらうことになります。 )。 V 債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。 そのときの「異議」はただ異議の意思があればよく、 理由を付する必要はありませんが、分割払いの希望は異議の理由になります。
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