株主 総会 報告 事項
①取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知したこと(方法には特に指定はなく、事業報告の内容を通知するということです(会社法438条3項、439条))。 ②株主全員の書面または電磁的記録での同意:郵送でも
報告事項・決議事項を整理する 株主総会の招集事項の中で、もっとも重要となるのが 「株主総会の目的事項」 です。 株主総会の目的事項は、以下の2つに分類されます。 株主に対する「報告事項」 株主総会決議を要する「決議
170. 株主総会決議の定足数に頭数要件を設ける定款規定の効力 法学研究 116号(2024年1月). 3月9日及び同月23日,株主総会と称する集会を開催し,X等が出席したが, いずれにおいても,Dは,定足数を満たさない旨宣言し,審議を行うことなく 閉会した。. Xは
株主総会の報告事項とは、 株主総会において、株主に対して報告がなされる事項 をいいます。 「 報告 」をすれば足りますので、当該報告について株主総会の承認の「 決議 」をする必要はありません。
次に、株主総会の目的事項のうち、 決議を要しない報告事項について、報告がなされます。 代表的なところでは、監査役による監査結果報告や、前期の事業報告・計算書類等の説明などですが、これに限られません。
株主総会では、さまざまな事項を決定しますが、決議すべき事項を具体化したものが株主総会の議案です。 たとえば、「取締役 選任の件」といったものが株主総会の議案になります。 このような議案は、株主総会の招集通知に記載をし、決められた期限までに株主に送付しなければなりません( 会社法299条4項 、 298条1項2号 )。 議案と区別されるものに 議題 があります。 議題とは会議の目的を指し、議案は議題に関する具体的な提案をいいます。 たとえば、「取締役選任の件」というものが議題にあたります。 (2)議案の記載は必須? 株主総会の招集通知には、基本的には「 議題 」の記載が要求されていますので、議題の中身である 議案まで記載する必要はありません。
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