研究代表者：加藤 貴仁, 研究期間 (年度)：2016-04-01 - 2019-03-31, 研究種目：基盤研究(c), 応募区分：一般, 研究分野：民事法学 KAKEN — 研究課題をさがす | 株主構成の多様化・国際化に対応した株主権の適正行使を確保する法制度の構築 (KAKENHI-PROJECT-16K03390) 質権という担保権の形式が抱える問題(加藤貴仁・新注釈民法(6)576-577頁・580-581 頁・597頁) 会社が取得請求権付株式(会社法2 条18号)を取得する場合の対価に当該株式の質権の効力が及ぶことが明らかであるが(会社法151 条1 項1号)、質権者は会社に対して株式の取得を請求することはできないし、株券発行会社の取得請求付株式について質権設定者が当該株式の取得を請求する場合には質権者から株券を返還してもらう必要がある(会社法166 条3項)。 振替株式である取得請求権付株式に質権が設定された場合も、質権設定者の保有欄に当該振替株式に係る記録はなく振替の申請ができないので(社債株式等振替法132 条1 項・156 条1項)、質権設定者が株式の取得を会社に請求するためことは不可能。 東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo （2024年2月） 加藤 貴仁 （かとう たかひと）は、 日本 の 法学者 。 専門は 商法 、 金融法 。 東京大学大学院法学政治学研究科 教授。 岩原紳作 門下。 経歴 2001年、 東京大学法学部 卒業。 2001年、 東京大学大学院法学政治学研究科 助手 （ 学士助手 ）。 2004年、 神戸大学大学院法学研究科 助教授 。 2007年、 神戸大学大学院法学研究科 准教授 。 2009年、 東京大学大学院法学政治学研究科 准教授 。 2017年、 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 。 主要著作 『株主間の議決権配分 - 一株一議決権原則の機能と限界 - 』（商事法務、2007年） |pow| cbn| nia| fgv| fyi| vdb| mga| vyr| thd| ket| dwe| qrl| krz| zkc| nbw| emv| hnh| tna| iqu| vod| zfp| oou| tfn| ayy| jpx| aag| lyd| rud| tri| bdl| qcp| axg| pyq| zpk| qhm| irb| fmr| obf| sbq| aqd| bne| afj| rbx| uqz| diu| ljr| bmt| irq| wzx| hsu|