ふるさと 納税 共働き 妻
共働きの妻でもふるさと納税は可能! 世帯のパターン別に解説 共働きの妻でもふるさと納税することは可能です。 なぜなら、ふるさと納税=寄付のため、誰がいくらしてもよいからです。 ただし、自己負担額2,000円で返礼品をもらい、税金の控除も受けるというふるさと納税のメリットを最大限活用するのであれば、1年間にいくら控除可能なのか上限額を知っておきましょう。 控除上限額を超えた額については、税金の控除を受けることができずに、単なる寄付になります。 控除上限額の目安は、総務省のサイトで確認できます。 各ふるさと納税サイトのシミュレーションでも簡単に算出できるため、まずは確認してみましょう。
ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、年収や家族構成よって異なります。. 家族構成に関しては、配偶者控除 (配偶者特別控除を含む)の対象となる配偶者がいるかどうか、および扶養控除の対象となる扶養親族が多い
ふるさと納税における「共働き」とは、夫婦ともに給与収入のみで収入が201万円を超えていることを指します。 この201万円は、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得要件が「48万円超133万円以下」であることからきています。 給与収入「180万1円から360万円まで」の人の給与所得控除の金額は「収入金額×30%+8万円」です。 「201万円×30%+8万円=68万3000円」であり、201万円-68万3000円≒133万円となるため、年収201万円付近が配偶者特別控除を受けられるボーダーラインであることがわかります。 また、この基準を満たしていても、「控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える」場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。
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