ガイドライン 原状 回復
ガイドラインのポイント ①原状回復とは 原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故 意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損 を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。 そして、いわゆる経年 変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。 ⇒ 原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化 ②「通常の使用」とは 「通常の使用」の一般的定義は困難であるため、具体的な事例を次のように区分して、 賃貸人と賃借人の負担の考え方を明確にしました。 (参考図参照)
国土交通省では、民間賃貸住宅のトラブルを未然に防止する観点から、退去時の原状回復の考え方について一般的な基準をとりまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し、周知に努めています。
このガイドラインでは、住宅を賃貸借する際に知っておいていただきたい、退去時の敷金精算や原状回復、入居期間中の修繕の負担や住まい方で注意すべきことなどを、イラスト入りで分かりやすく解説しています。 このたび、宅地
建物賃貸借契約における「原状回復」とは、借主の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、退去時に、借主の故意・過失や善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用など、借主の責任によって生じた損耗やキズなどを復旧することです。 したがって、費用の負担についても、破損部分の補修工事に必要な施工の最小単位に限定されます。 もちろん、震災等の不可抗力による損耗、上階の居住者など借主と無関係な第三者がもたらした損耗等については、借主が負担すべきものではありません。 例えば、レンタカーを数か月間借りたとします。 数か月も乗っていれば、タイヤもすり減ったりするでしょう。 だからといって、車を返す時にレンタカー料金以外にその復旧費用を別途請求されることはありません。
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