無形 民俗 文化 財
文化財保護法第2条第1項2号で規定された無形文化財と第3項で規定された風俗慣 習、民俗芸能、民俗技術に係る衣食住、生業、年中行事等無形の民俗文化財については以 下のような保護がはかられてきた。
無形民俗文化財研究協議会. 第17回「文化財としての食文化―無形民俗文化財の新たな広がり」2022. 第16回「映像記録の力―危機を乗り越えるために」 2021. 第15回「新型コロナ禍の無形民俗文化財」2020. 第14回「無形文化遺産の新たな活用を求めて」2019. 第13回
概要 日本の文化財保護法第2条第1項第2号では、 演劇 、 音楽 、工芸技術その他の無形の文化的所産で、日本国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを、「無形文化財」と定義している。 地方公共団体の文化財保護条例等においても同様に、文化財の種類の一つとして「無形文化財」を規定している場合がある。 保護制度 国による保護 文化財保護法では、無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定し、指定された重要無形文化財の保持者または保持団体を認定し、また、重要無形文化財以外の無形文化財のうち特に必要のあるものを「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」に選択し、保護する制度を定めている。
概要 文化財の種類,指定・選定・登録 文化財保護法では,文化財を「有形文化財」,「無形文化財」,「民俗文化財」,「記念物」,「文化的景観」及び「伝統的建造物群」と定義し,これらの文化財のうち,重要なものを国が指定・選定・登録し,重点的に保護しています。 文化財の指定・選定・登録は,文部科学大臣が文化審議会に諮問し,その答申を受けて行うこととされています(図1参照)。 また,無形文化財,無形民俗文化財では,指定のほかに記録作成等の措置を講ずべきものを文化庁長官が選択し,その記録の作成に努めています。 そのほかに,土地に埋蔵されている文化財を埋蔵文化財,文化財の保存・修理に必要な伝統的技術・技能を文化財の保存技術と呼び,保護の対象としています。
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