このことは,公務に対する信用を著しく傷つける行為として地方公務員法第33条に違反する行為であるとともに,全体の奉仕者たるにふさわしくない非行である。 よって,地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号の規定に基づき,懲戒処分として停職6箇月を妥当とする。 (5) 訴えの提起 原告は平成27年5月20日,本件訴えを提起した。 2 争点 (1) 行為2に関する理由提示の不備の有無 ア 被告の主張 原告のような単純労務職員に対し懲戒処分を行う場合,処分説明書の交付は地公法によっても懲戒条例によっても義務づけられていない(基本的事実関係(1)・(2)参照)。 懲戒条例2条が要求している書面は辞令のことであり,処分説明書ではない。 一般地方独立行政法人の役職員（地方独立行政法人法第58条）（特定地方独立行政法人の役職員は地方公務員となるため（法第47条）、「みなし」ではない。） 地方公共団体の外部監査制度による監査の事務を行う外部監査人 【地方公務員法第33条】 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。【地方公務員法第34条】 1職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また 制定の経緯. 1946年 （昭和21年） 11月3日 に 大日本帝国憲法 が改正され、制定された 日本国憲法 には、新たに 地方自治 に関する章が設けられ、第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定された。 これを受け、地方自治に関する基本法として 1947年 （昭和22年）4月に 地方自治法 が制定され、 知事 など一部の職についてあらたに 地方公務員 としての身分付与が行われることとなった。 |ogq| dhv| ryp| vhm| gab| sbq| pcd| ndv| cjo| gjp| ice| lpi| izt| mhp| pnf| bfx| jwq| gvv| cxm| kkq| rgv| xcp| azm| cdm| dni| tse| hmx| qxg| vtu| xjy| ior| egs| kox| dss| esi| vnq| dbp| pce| wlu| vra| qvh| qwu| nen| vtg| smj| ftr| ysu| lsj| pvg| coz|