ひかり 健康 保険 組合 出産
出産に関する給付 13)出産に関する給付 A 出産育児一時金、家族出産育児一時金 出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽ支部へ申請されると別表の法定給付額が支給されます。 なお、多胎児を出産された場合には、出産された胎児数分だけ支給されますので、双生児の場合は、2人分が支給されることになります。 (別表) <出産とは> (1)健康保険でいう出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を言います。 また、正常な出産、経済上の理由による人工妊娠中絶は、健康保険による診療(療養の給付)の対象からは除かれますが、出産育児一時金の対象にはなります。
正常な出産は健康保険の療養の給付の対象とはなりません。 (異常出産の場合(※2)は病気として扱われます。 ) ※1 流産・死産等になったとき 妊娠12週を経過している場合は、通常の出産と同じ扱いで支給されます。 ただし、22週未満の場合は産科医療補償制度(※3)に加入していても、48.8万円の支給となります。 ※2 帝王切開等高額な保険診療が必要とわかった方は… 健康保険組合へ「限度額適用認定証」の交付申請をしてください。 「限度額適用認定証」を医療機関に提示すれば、窓口での負担は所得区分に応じた自己負担限度額までとなります。 ※3 産科医療補償制度 ※海外出産の場合は、産科医療補償制度の適用がありませんので、48.8万円となります。 出産育児一時金の支給額
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