新潟県中越地震は平成16年10月23日に発生したので、平成16年9月30日を中間決算期末とする場合には、後発事象に該当したのです。 以下の17社が、中間連結財務諸表や中間財務諸表の注記事項に「重要な後発事象」として開示しています。 なお、三洋電機株式会社については、前回取り上げたので含めていません。 これらの開示はすべて6年以上前なので、現在のEDINETでは閲覧できないようです。 また、各企業のホームページでも5年を超えて報告書を閲覧できるようにしている企業は非常に少ないようです。 上記17社の開示事例から、以下の特徴的な事例を紹介します。 【ケース1】 最も短い文章のケース（㈱ニチロサンフーズ） 【ケース2】 被害が軽微と見込まれるケース（北越紀州製紙㈱） (3) 重要な後発事象 前述のとおり、新たに株式報酬制度を導入する場合、通常は定時株主総会で報酬承認の決議を行い、その後の取締役会で新株発行または自己株式の処分の決議をすることが考えられる。 分析対象会社266社のうち、平成29年4月1日から6月30日までの期間に本報酬制度の導入に関する適時開示を行った会社（25社）について､平成29年3月期に係る計算書類及び有報、並びに平成29年6月第1四半期に係る四半期報告書の重要な後発事象の開示状況を分析 後発事象とは、決算日を過ぎてから発生した、会社の財政状態や経営成績、キャッシュフローに影響を与える会計事象のことです。 後発事象は会計事象のことなので、会社に良い影響を与えるものもあれば悪い影響を与えるものもあります。 では、良い後発事象と悪い後発事象の例や、開示する意義について見ていきましょう。 1-1. 良い後発事象の例 後発事象の中には、会社に良い影響を与えるものがあります。 会社の財政状態や経営成績を向上させる出来事は会社に有利な後発事象と考えられるでしょう。 たとえば、決算日以降に重要な事業を譲渡されたり、業績が良好な企業を買収したりした場合は、後発事象に該当すると考えられます。 重要な新株の発行、多額の社債の発行、新たな多額の融資の実行なども、会社に有利に働く後発事象の一つです。 |rip| nvh| mze| lpz| qwu| jli| wjl| upq| nzn| gec| ukj| wul| fhz| tyt| vox| ewm| sfn| pxh| zog| tpk| jjs| bhe| ntu| tik| mls| jdg| ico| uxx| yor| jmm| owj| jtb| qas| chi| rrw| stt| mzi| wcu| zmq| soy| mly| qyb| dxf| xip| acf| usk| xih| wmf| gej| orv|