道民 税 市民 税
個人道民税 ページ内目次 個人道民税とは 納める人 非課税 納める額 申告と納税 所得金額 給与所得控除額 公的年金等控除額 所得金額調整控除額 所得控除 税額控除 個人道民税に関する問い合わせ先 個人道民税とは 個人道民税は、住みよい地域社会をつくるために必要な経費を、その能力に応じて広く負担し合うという性格をもっています。 この税には、均等割と所得割とがあり、市町村が個人市町村民税と併せて、課税と収納の事務を行っています。 個人道民税と個人市町村民税を合わせて、一般に個人住民税と呼ばれています。 納める人 1月1日現在、道内に住所がある人は、均等割と所得割を納めます。 道内に事務所(事業所)や家屋敷がある人で、その市町村に住所がない人は、均等割を納めます。 <注釈>
市民税・道民税均等割の税額は、平成26年度から10年間にわたり、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」による特例分として年額1,000円(市民税500円、道民税500
税率は、市民税率が6%、道民税率が4%で、合わせて10%です。 <網走太郎さんの場合> (1) 市民税額
個人市民税・道民税の申告について 1 申告の種類について 1月1日(賦課期日)現在に函館市内に住んでいる方は前年中の収入を市へ申告しなければなりません。 ただし,自身の収入や控除および源泉所得税の状況により, 函館市へ個人市民税・道民税の申告が必要 函館税務署へ確定申告が必要 申告不要 と,どのような申告をすべきか判断がわかれ,函館市への申告が不要となる場合もあります。 どの申告をすべきか判断がつかない方は以下のリンクにより確認してください。 なお,以下のリンクでも判断がつかなかった場合やご不明な点等ございましたら,市民税担当までお問い合わせください。 【申告判断】 2 申告書の様式について 昨年1月から12月の間に収入があった方は,以下の申告書を利用してください。
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