国勢 調査 員
国勢調査 (こくせいちょうさ [1] )は、 統計法 ( 平成 19年5月23日法律第53号)に基づき 総務大臣 が国勢統計を作成するために「本邦に居住している者」 [注釈 1] すべてを対象として実施される、 日本国 の最も重要かつ基本的な 統計 調査で、人及び世帯に関する唯一の 全数調査 である。 各 世帯 の種類や人数、住居の位置・居住期間・建築物種類、世帯を構成する各人の年齢・性別・職業・従業地などを調べる。 結果は、日本全国のほか、 都道府県 別、 市町村 別、あるいはさらに細かい地域区分による集計表として公表される [5] 。 衆議院 議員選挙の小選挙区の区割り、 村 や 町 が 市 へ移行する際の人口規模要件、地方交付税の配分などを定める際に基準となる( 法定人口 )。
国勢調査は、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を明らかにすることを目的に5年ごとに実施されています。 労働力調査は、完全失業率など雇用・失業情勢を明らかにすることを目的として毎月実施されています。 家計調査は、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的として毎月実施されています。 工業統計調査は、従業者数、製造出荷額など工業の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されています。 商業統計調査は、従業員数、年間商品販売額など商業の実態を明らかにすることを目的として5年に2回実施されています。 国では、業務などのスリム化を図るため、民間の事業者への委託を推進しています。 このため、国から委託を受けた民間の 「調査員」が行っている統計調査もあります。
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