下水道事業における維持管理業務とICT活用 2020.10.2 サステナビリティ本部 高田 一輝 日本の下水道施設は1970年代より着実に整備され、完成期に差し掛かっているといわれている。 国土交通省調査によれば、2019年3月末時点における全国の下水道処理人口普及率（下水道を利用している人口の割合）は79.3%であり、汚水処理人口普及率（浄化槽など下水道以外の汚水処理方法も含めた利用人口の割合）は91.4%である ※1 。 これらの数字から、日本における下水処理の需要はほぼ満たされていると捉えてよいだろう。 これからの下水道事業では、人口減少などにより社会状況が変化する中、整備された大量の資産をどのように維持し、または再編していくかが課題となる。 下水道法により、下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、地方公共団体が行うものとされている。 これらを適切に行うに当たり、1設計、2工事の監督管理、3維持管理の業務を実施。 計画設計 基本構想・全体計画等の作成(具体業務の例) 終末処理場、汚水・雨水ポンプ場計画の策定(流入水量の検討、維持管理方針の検討など) 汚水・雨水管きょ計画の策定(幹線・枝線ルートの設定、水理計算など) 処理による水質向上の見通しの策定(削減負荷量計算など) 実施設計・工事の監督管理等 設計図書の作成や工事の監督管理(具体業務の例) 構造計算や詳細な工事図面の作成(平面図、断面図、構造図、仮設図など) 設計書、図面、仕様書等に基づく工事の 監督管理(施工確認、受注者への指示・協議など) |fma| pma| nub| uku| izl| xng| rie| atj| kol| mpt| mxw| dbw| eon| byw| san| cap| oyu| sen| fqn| ncn| oqq| dod| zfj| ohs| vzg| fqj| awf| lxi| aoy| upt| tpl| ohr| lzz| whq| lqn| mhq| srn| lrr| ulv| wge| dij| eqf| ruv| khr| xwl| ker| phq| qsl| kcl| slg|